住宅ローン控除の現状
昨年末税制改正にて令和7年の住宅ローン控除の方向性が決定しました。
出典：国土交通省「2024年度 住宅税制改正概要」
令和6年同様、子育て世帯(「19歳未満の子を有する」又は「夫婦いずれかが40歳未満」の世帯)は緩和措置を継続されます。4月から建築基準法・建築物省エネ法改正による申請費用が上昇することを考えると、年内に居住できる場合は大きなメリットとなります。
リフォームであっても同様に令和6年の特例措置は継続されます。その他、不動産取得税などに関わる住宅局関係の特例措置も同様です。
そのため、古家のリフォーム・リノベーションを検討していくのもよい手段といえるかと思います。
現地点では令和8年には住宅ローン控除を受けられない状態ではあります。ただ、物価高が続く中、税制改正で期限延長をされる可能性もあります。それらを補填するかのように自治体ごとにも補助金等の発表もされています。今後の動向に注視していきましょう。
建築士事務所KADeL
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富国ハウジング 営業部 中村
