給湯省エネ2024事業の受付が3月29日より開始されました。
この事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、普及拡大により、「2030年度における
エネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とするものです。
事業概要
※うち、40億円については、電気温水器及び電気蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。
〇高効率給湯器とは
「エコキュート」「ハイブリット給湯器」「エネファーム」という製品がこれに該当します。
従来のガス給湯器に比べて少ないエネルギーで効率よくお湯を沸かすことができる給湯器のことで
同じ量のお湯を沸かした際、ガス代や電気代を抑えることができるのが特徴です。
〇対象は
【新築注文住宅・分譲住宅】と【既存住宅のリフォーム・機器購入】による
高効率給湯機の設置する住宅の所有者となります。
必ず「給湯省エネ事業者」と契約を締結し、導入することが必須条件です。
また、性能が定められた基準以上のものであることが条件です。
リフォームの場合、高効率給湯器の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機もしくは
電気温水器の撤去をすると、その工事に応じた補助金もあります。
〇補助額(一戸上限2台まで 共同住宅等は1台まで)
・基本補助額
エコキュート 8万/台
ハイブリット給湯器 10万/台
エネファーム 18万/台
・加算要件
エコキュート 加算要件A(2万)：インターネットに接続可能機種で、
翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
加算要件B(4万)：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO２排出量が少ないものとし、
a（a:2025年度の目標基準値+0.2以上の性能値を有するもの、b:おひさまエコキュート）
※共に満たした場合は5万
ハイブリット給湯器 加算要件A(3万)：インターネットに接続可能な機種で、
昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの
加算要件B(3万)：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO２排出量が少ないものとし、
一般社会法人日本ガス石油機器工業会の規格に基づく年間給油効率が116.2％以上のもの
※共に満たした場合は5万
エネファーム 加算要件C(2万)：ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、
停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有するもの
補助金をうけるためには、きちんと事業登録をされている業者が対象となります。
登録済みの確認をしてから依頼することをお勧めします。
ご相談等がございましたら、是非お問い合わせください。
お問合せはこちら https://fukoku-h.co.jp/contact/
引用：国土交通省 子育てエコホーム支援事業
建築士事務所KADeL
関西 大阪 注文住宅 建築設計
